平成31年度個人住民税の主な改正点について

印刷掲載日：2018年12月13日更新

税制改正に伴い、平成31年度個人住民税の主な改正点についてお知らせします。

１　配偶者控除・配偶者特別控除の見直し　

　（１）名称の変更

　これまでは前年度合計所得金額が38万円以下の配偶者を「控除対象配偶者」としていましたが、これを「同一生計配偶者」とし、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者を「控除対象配偶者」とします。

　（２）配偶者控除の変更

　配偶者控除を受ける納税義務者の合計所得金額に応じて、３段階で控除額が変わります。なお、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は、配偶者控除の適用が受けられません。

配偶者控除額一覧表
納税義務者の前年の合計所得金額	所得税	住民税
900万円以下	38万円（48万円）	33万円（38万円）
900万円超950万円以下	26万円（32万円）	22万円（26万円）
950万円超1,000万円以下	13万円（16万円）	11万円（13万円）

　※（　　）内は、配偶者が70歳以上の場合。　　※対象となる配偶者の合計所得金額は、従来同様38万円以下。

　（３）配偶者特別控除の変更

　配偶者特別控除の対象となる範囲が、配偶者の合計所得38万円超76万円未満（給与収入103万円超141万円未満）から38万円超123万円以下（給与収入103万円超201.6万円未満）へ拡充されます。

　また、配偶者特別控除のうち、配偶者控除と同額の控除を受けられる配偶者の所得範囲が、40万円未満（給与収入105万円以下）から85万円以下（給与収入150万円以下）へ引き上がりました。

　配偶者特別控除を受ける納税義務者の合計所得に応じて、３段階に分かれ、合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者は配偶者特別控除の適用が受けられません。

配偶者特別控除額一覧表
配偶者の前年の合計所得金額	配偶者特別控除額			【参考】配偶者の所得が給与のみの場合の収入額
配偶者の前年の合計所得金額	納税義務者の前年の合計所得金額が900万円以下	納税義務者の前年の合計所得金額が900万円超950万円以下	納税義務者の前年の合計所得金額が950万円超1,000万円以下	【参考】配偶者の所得が給与のみの場合の収入額
38万円超　85万円以下	所得税38万円住民税33万円	26万円 22万円	13万円 11万円	103万円超 150万円以下
85万円超　90万円以下	36万円 33万円	24万円 22万円	12万円 11万円	150万円超 155万円以下
90万円超　95万円以下	31万円 31万円	21万円 21万円	11万円 11万円	155万円超 160万円以下
95万円超　100万円以下	26万円 26万円	18万円 18万円	9万円 9万円	1,600,000円超 1,667,999円以下
100万円超　105万円以下	21万円 21万円	14万円 14万円	7万円 7万円	1,667,999円超 1,751,999円以下
105万円超　110万円以下	16万円 16万円	11万円 11万円	6万円 6万円	1,751,999円超 1,831,999円以下
110万円超　115万円以下	11万円 11万円	8万円 8万円	4万円 4万円	1,831,999円超 1,903,999円以下
115万円超　120万円以下	6万円 6万円	4万円 4万円	2万円 2万円	1,903,999円超 1,971,999円以下
120万円超　123万円以下	3万円 3万円	2万円 2万円	1万円 1万円	1,971,999円超 2,015,999円以下
123万円超	0万円 0万円	0万円 0万円	0万円 0万円	2,015,999円超